店舗の大規模改装や全面リニューアルを進める際に、スケルトン解体を検討する方も多いでしょう。

中でも気になるのが費用面だと思います。

スケルトン解体は内装解体よりも範囲が広く、構造部分を残してそれ以外をすべて撤去するため、一般的にコストは高くなります。

そこで本記事では、内装スケルトン解体の基本的な単価相場について分かりやすく解説します。

スケルトン解体

床や天井、壁の仕上げ材はもちろん、壁下地や什器、電気配線、給排水設備まで内部をすべて解体し、建物を骨組みだけの状態に戻します。

店舗の原状回復や全面リニューアルの際に多く行われます。

内装解体

壁や天井の下地は残したまま、仕上げ材や造作部分だけを撤去する工事です。

リフォームや部分的な改修に利用され、スケルトン解体に比べて工事範囲が狭いため費用も抑えられます。

スケルトン解体の坪単価は 1.5万円〜4.0万円前後 が一般的な目安です。

ただし、建物の種類・構造・立地・設備量などの条件によって大きく変動するため、あくまで参考値として把握してください。

物件種類ごとの相場感

マンション：1.5〜3.0万円／坪
オフィス・事務所：1.4〜3.4万円／坪
飲食店：1.5〜4.0万円／坪
ショップ：1.3〜4.2万円／坪
美容室・エステ：1.5〜4.2万円／坪

具体的な費用例

マンション（20坪）：坪単価2.0万円 → 約40万円
オフィス（50坪）：坪単価2.5万円 → 約125万円
飲食店（30坪）：坪単価3.0万円 → 約90万円
ショップ（40坪）：坪単価2.8万円 → 約112万円
美容室・エステ（25坪）：坪単価3.2万円 → 約80万円

マンションやオフィスは設備が比較的シンプルなため費用は抑えやすい一方、飲食店や美容室は厨房や水回り設備が多く、相場の上限に近づく傾向があります。

ショップは、内装や什器の内容によって変動幅が大きいのが特徴です。

不用品は事前に処分する

スケルトン解体では、家具や家電、什器など生活用品や店舗備品の撤去も含まれることがあります。

これらをすべて業者に処分してもらうと、廃棄物処分費が膨らみがちです。

自治体の粗大ごみ回収や家電リサイクル制度を利用すれば、数千円〜数万円単位で安く済む場合があります。

リサイクルショップやフリマアプリで売却できれば、処分費用に充てられます。

複数業者から見積もりを取る

スケルトン解体は業者によって価格差が大きく、工事の進め方・人件費の算定方法・処分場との提携条件によって費用が変動します。

例えば、同じ30坪の店舗であっても業者Aは250万円、業者Bは180万円という大きな差が出ることもあります。

最低でも3社以上から見積もりを取り、解体範囲・廃材処分費・諸経費の内訳を細かく比較してください。

数字だけでなく、養生や清掃の有無、近隣対応や追加費用の取り扱いなども業者ごとに異なります。

解体業者に直接依頼する

不動産会社やリフォーム会社を通して依頼すると、下請け業者に発注する仕組みになっている場合が多く、その分マージン（10〜20％前後）が上乗せされます。

直接解体業者に依頼すればこの余計なコストを抑えられます。

ただし、業者の信頼性確認は必須です。

建設業許可や産業廃棄物収集運搬業の許可を持っているか、過去の実績があるか、口コミで不法投棄などの問題が指摘されていないかを調べてから依頼する必要があります。

工期に余裕を持って依頼する

スケルトン解体は規模が大きくなると1〜2週間以上かかる場合もあり、繁忙期に依頼すると割増料金が発生することがあります。

一方、閑散期（1〜2月や6〜7月）に余裕を持って依頼すれば、スケジュールに余裕がある業者は値引きや柔軟な条件を出しやすくなります。

解体範囲を調整する

必ずしも「完全スケルトン」にする必要はありません。必要な範囲だけを解体すれば、費用を数割抑えられる場合があります。状況によっては、スケルトン解体ではなく内装解体で十分なケースもあるため、どちらが適しているかを検討することが有効です。

スケルトン解体の見積もり時には、以下の点に注意しましょう

含まれる作業範囲の確認

・解体作業のみか、清掃まで含むか
・廃材の処分費用が含まれているか
・養生や近隣対策費用の有無

見積もりに含まれるのが「解体作業のみ」なのか、「清掃や廃材処分、養生まで」なのかで最終的な支払額は変わります。

作業範囲を曖昧にしたまま契約すると追加費用の原因になるので注意です。

追加費用の条件

・想定外の構造が発見された場合の費用
・工期変更時の費用変動
・近隣からの苦情対応費用

解体を進めると、想定外のケースが出てくることは珍しくありません。

そういった場合の単価や計算方法が明記されていなければ、高額請求につながる恐れがあります。

工期変更や近隣からの苦情対応が割増の対象となる場合もあるため、あらかじめ条件を把握しておきましょう。

支払い条件

・着手金の有無と金額
・中間金の支払いタイミング
・完了検査後の最終金額確定方法

工事開始時に支払う着手金の有無と金額は、契約前に必ず確認しておきましょう。

一般的には工事総額の10～30％程度が相場です。

あわせて、中間金の支払い時期や、完了検査後にどのように最終金額が確定するのかも明確にしておくことが大切です。

追加工事や仕様変更が発生した場合の精算方法や残金の支払い期限についても、契約時点で取り決めておくと後々のトラブルを防げます。