店舗の改装やオフィスの移転、住宅のリノベーションなど、内装解体工事は様々な場面で必要になる工事です。

ただ、近隣住民とのトラブルや予期せぬ追加費用、工事の遅延などトラブルが発生する可能性があります。

適切な業者選ぶことで多くのトラブルは回避することができます。

本記事では、内装解体工事で起こりがちなトラブル原因を紹介し、予防策と万が一トラブルが発生した場合の対処法についてお伝えします。

1.近隣トラブル

騒音・振動・粉塵

工事の際の騒音・振動・粉じんなどに起因する近隣トラブルです。

壁の取り壊しによる騒音、粉塵の飛散などによってクレームにつながることがあります。

建物の損傷

隣接する建物や共有部分への損傷トラブルです。

特に築年数の古い建物では、経年劣化により構造材がもろくなっており、わずかな振動で損傷を引き起こす可能性があります。

周知不足

工事の内容、期間、作業時間について近隣住民や関係者への説明が不十分な場合、深刻な近隣トラブルに発展する可能性があります。

車両の出入りや資材の搬入出についても、時間帯や経路を明確にして周知することが重要です。

2.契約に関するトラブル

費用に関すること

実際の解体現場で、あらかじめ予想できなかった状況により追加費用が発生することがあります。

見積もりに含まれていない費用の支払いが発生した場合、施主と業者の間でトラブルに発展してしまいます。

施工範囲の認識不足

施工範囲の認識に齟齬があることは、内装解体工事において深刻なトラブルです。

契約書の記載が曖昧だったり、口約束に頼ったりした場合、施主と業者の双方で認識に差が生じることがあります。

悪質な業者の問題

中には建設業許可を持たない業者や、解体工事に必要な資格を持たない業者が存在します。

このような業者に工事を依頼した場合、工事の品質に問題が生じるだけでなく、建設業法違反などの法的な問題へ発展してしまう可能性があります。

また、保険に加入していない業者も問題です。

内装解体工事では、作業中の事故や隣接建物への損傷、第三者への被害などのリスクが常に存在します。

適切な賠償責任保険や労災保険に加入していない業者の場合、事故が発生しても適切な補償を受けられない可能性が高く、最悪の場合施主が損害賠償責任を負うことになりかねません。

3.解体作業中のトラブル

作業ミス

解体作業中の作業ミスによって、建物を誤って損傷させてしまうことも考えられます。

配管の破損による漏水、電気設備の損傷による停電、構造壁の誤った解体などがトラブル例です。

工期遅延

予想以上に複雑な構造だったり、追加作業の発生などにより当初の予定より工期が延長されることがあります。

次の工程の遅延や追加の仮設費用が発生し、全体のプロジェクトに大きな影響を与えてしまいます。

アスベストの飛散

1975年以前に建築された建物の解体では、アスベストを含有する建材が使用されている可能性があります。

適切な事前調査や飛散防止措置を行わずに解体作業を進めた場合、アスベストが飛散し、作業者や周辺住民の健康に深刻な影響を与える恐れがあります。

不法投棄

悪質な業者では、解体で発生した産業廃棄物の処分費用を削減するために、不法投棄を行うケースが報告されています。

このような行為が発覚した場合、業者だけでなく排出事業者である施主も法的責任を問われる可能性があります。

近隣への周知

内装解体工事を円滑に進めるためには、工事開始前の近隣への周知が不可欠です。

工事の概要、期間、作業時間帯、緊急時の連絡先を記載した資料を用意し、可能であれば直接訪問して説明することが望ましいです。

「来週の月曜日から木曜日にかけて、午前9時から午後5時まで解体作業を行います」といった風に具体的に周知できると近隣住民の理解を得やすくなります。

また、粉塵対策として防塵シート、作業車両の駐車場所なども適宜調整し、できる限り近隣への影響を最小限に抑える配慮が大切です。

契約内容を念入りに確認

契約書に解体範囲や産業廃棄物の処分方法、費用負担について明確になっているか確認しましょう。

また、工期や支払い条件についても同様です。

契約書は細部まで読み込み、分からない用語や疑問点は業者に質問してください。

口約束ではなく、必ず書面で取り決めを残すことが、後々のトラブルを避ける確実な方法です。

許認可の確認

建設業許可（解体工事業）を取得している業者を選ぶことが基本です。

また、解体工事施工技士や建設リサイクル法に基づく解体工事業登録の有無も確認しましょう。

これらの資格や許可は、業者の技術力と法令遵守の姿勢を示す指標となります。

有資格者の在籍確認

内装解体には資格が必要となる作業があるため、有資格者が在籍しているか確認しておきましょう。

主な資格として、解体工事施工技士、とび技能士などがあります。

特にアスベストが使用されている可能性がある建物では、アスベスト調査士や石綿作業主任者の資格を持つ作業員がいれば安心です。

実績・口コミの確認

業者を選ぶ際は、必ず実績や口コミを確認しましょう。

同規模・同種の内装解体工事の実績があるか聞いたり、ホームページから過去の施工例を見たりしてください。

口コミについては、Googleマップやインターネットの口コミサイトが参考になります。

地域密着型の業者であれば、地元での評判も貴重な判断材料となるでしょう。

保険加入状況の確認

解体工事中の事故やトラブルについては、基本的に解体業者が責任を負います。

そのため、建設工事保険や賠償責任保険に適切に加入している業者を選ぶことが重要です。

保険未加入の業者を選んでしまうと、事故発生時に業者が賠償金を支払えない可能性があります。

業者が責任逃れを図り、施主が損害を被るリスクもないわけではありません。

可能であれば契約前に保険証券のコピーを提示してもらい、担当者の説明と保険内容に相違がないか確認しておきましょう。

トラブルの記録を残す

トラブルが発生した場合、なにより重要なのは客観的な記録を残すことです。

損傷箇所、作業状況、問題となっている部分について、日付入りの写真を複数の角度から撮影します。

スマートフォンのGPS機能を活用して位置情報も記録し、後の証拠として残しておくと万全です。

そしてトラブルの発生日時、状況、関係者の発言内容、対応状況について詳細に記録します。

口頭でのやり取りは後で「言った・言わない」の争いになりやすいため、重要な内容については必ず書面やメールで確認を取りましょう。

業者や管理会社に連絡

トラブルが発生したら、感情的にならずに冷静に対応するようにしてください。

まず現場責任者に連絡し、事実関係を確認します。

その後、解体業者の本社や営業担当者にも同様の連絡を行い、組織的な対応を求めます。

賃貸物件や分譲マンションの場合は、物件の管理会社や管理組合にも速やかに報告し、必要に応じて立ち会いを求めます。

複数の関係者が情報を共有することで、より適切な解決策を見つけやすくなります。

連絡時は感情論ではなく事実に基づいた説明を心がけ、具体的な解決策や今後の対応について業者の見解を聞きましょう。

専門家や消費者センターへ相談

業者との直接交渉で解決が困難な場合は、専門機関への相談を検討することになります。

契約内容や料金に関するトラブルについては、最寄りの消費者センターへ連絡してもよいでしょう。

また、都道府県の建設業課では、建設業許可業者に対する苦情相談を受け付けています。

業者への指導や改善命令などの行政処分権限を持っているため、悪質な業者に対しては強い影響力を発揮してくれます。

損害額が大きい場合や、業者が全く応じない場合は、必要に応じて内容証明郵便の送付や調停・訴訟手続きに進みます。

技術的な問題については、建築士や建設コンサルタントなどの専門家に意見を求めることも有効な手段です。